2002-06-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
昨年、全国税関労働組合、全税関と略称言いますけれども、これに対する賃金差別裁判が、二十七年もの裁判闘争の末に最高裁判決が出ました。
昨年、全国税関労働組合、全税関と略称言いますけれども、これに対する賃金差別裁判が、二十七年もの裁判闘争の末に最高裁判決が出ました。
七十四年の六月二十日に人事院総裁あてに、佐藤さんですね、全国税関労働組合の中央執行委員長の石黒昌孝さんですか、この方から、「税関における行（二）・海事職の職員に対する特別昇給定数の差別的配分について」という題目をつけて詳細に出ているらしいんですね。こういうのについて、人事院の方は何か御返事をなさったんですか。
このうち特に御指摘になりました国家公務員労組であるいわゆる全建労、全建設省労働組合、全司法、全国司法部職員労働組合、いわゆる全国税、全国税労働組合、いわゆる全税関、全国税関労働組合などにおきましては、中央執行部の役員の過半数ないし全員が日本共産党員またはその同調者と推定されるのでございます。 大体大ざっぱではございますが、以上のような次第でございます。